不動産の契約書・領収書の印紙税判定
文書の種類と金額を選ぶと、貼る収入印紙の額と、その理由・国税庁の根拠を表示します。入力した内容はこの端末の中だけで計算し、どこにも送信しません。
家賃の領収書：印紙が要る大家さん・要らない大家さん
個人の大家さんは、会社員の副業でも、規模が小さくても「貸家業を営む人」として扱われます。家賃・敷金の領収書に印紙が要るかどうかは、大家さんが誰かではなく、領収書の出し方と金額で決まります。
印紙が要る（すべてに当てはまるとき）
- 紙の領収書を渡す（手渡し・郵送）
- 現金・振込・口座振替で受け取った
- 1枚に書く金額が5万円以上（家賃・礼金・更新料は第17号の1で金額に応じて200円〜、敷金・保証金は第17号の2で200円）
印紙が要らない（どれか1つに当てはまるとき）
- 1枚に書く金額が5万円未満（家賃が月5万円未満の部屋の毎月の領収書など）
- 領収書を PDF・メールで送る（紙を渡さない）
- クレジットカード払いで、領収書に「クレジットカード利用」と書く
- 領収書を出していない（振込の記録で済ませている）。ただし入居者から求められたら、受け取った側は領収書を出す義務があります（民法486条）
- 貸主が公益法人・NPO法人など、営業者に当たらない
消費税のかかる店舗・事務所の家賃は、消費税額を分けて書けば税抜の金額で判定します。根拠：国税庁 質疑応答事例「会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書」・国税庁 No.7105
「こんな欄がほしい」「計算が合わない気がする」「言葉が分かりにくい」など、一言で構いません。名前もメールアドレスも要りません。
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揉めごとの法的な判断や、個別の税金の計算は弁護士・税理士の担当です。その場合は相談先をご案内します。
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