大家さんの帳票・税金ツール

不動産取得税・固定資産税の試算

評価額などを入れると、不動産取得税と、毎年の固定資産税・都市計画税の目安を計算します。入力した内容はこの端末の中だけで計算します。

入力した値を、法律で決まった計算方法に当てはめた試算です。実際の税額は、不動産取得税は都県税事務所からの納税通知書、固定資産税は毎年の納税通知書(課税明細書)で確かめてください。個別の税務のご相談には応じていません(税理士の担当です)。

不動産取得税(買った・建てたときに1回だけ)

反映しているもの:住宅・土地の税率3%(2027年3月31日までの取得)、宅地の1/2、新築住宅の控除(1戸1,200万円・長期優良1,300万円)、中古住宅の控除(自分で住む場合のみ)、住宅用土地の減額、免税点(2026年4月1日以後の取得は土地16万円・新築66万円・その他34万円)。関東6県(神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬)には、一般の大家さんに関係する県独自の軽減はありません。東京都の「東京ゼロエミ住宅」の減免は反映していません。共同住宅の住宅用土地の減額は目安です。

固定資産税・都市計画税(毎年)

土地

建物

土地の税は、本当は「評価額×特例率」ではなく、負担調整措置で決まる課税標準額で計算します。特に住宅以外の土地は、評価額で計算すると実際より高く出ます。正確に知りたいときは納税通知書の課税標準額で計算してください。免税点(同じ市区町村の土地の合計が30万円未満・建物が20万円未満〔令和9年度から30万円未満〕)は、持っている不動産の合計で判定するため、ここでは見ていません。税率は令和8年度で、市区町村が年度ごとに変えることがあります。

このツール、使いにくいところはありませんか

「こんな欄がほしい」「計算が合わない気がする」「言葉が分かりにくい」など、一言で構いません。名前もメールアドレスも要りません。

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揉めごとの法的な判断や、個別の税金の計算は弁護士・税理士の担当です。その場合は相談先をご案内します。

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